仮想通貨取引の注意点

ビットコインなど仮想通貨取引の注意点

仮想通貨と似たものとして「電子マネー」があります。日本でも楽天Edy、Suica、pasmo、nanaco、WAONなど様々な電子マネーが利用されています。これらの電子マネーと仮想通貨の大金な違いは「何に対して裏付けがあるのか?」ということでしょう。

 

電子マネーは基本的には特定の通貨に裏付けがあります。日本で発行されている電子マネーは基本的に日本円とリンクしており、1000円チャージしたnanacoは1000円分利用することができます。

 

紙幣や硬貨を利用せずに、電子的な決済を行っているものの、実態としては円という通貨で取引しているのと同じことです。一方の仮想通貨は○○円という単位で取引はされません。

 

ビットコインを例にとると、1btc(ビットコイン)という通貨単位の交換レートは日本円と米ドルのように交換レートがあり、そのレートは日々変動しています。
そのため、ビットコインというのは円や米ドル、ユーロ、中国人民元といったように通貨と同じ性質をもっているわけです。

 

ユーロやドルのような外貨との決定的な違いは?

ビットコインの価格は外貨取引と同じように変動制となっており、ほしいという人が増えればその分だけ価格も上昇すし、逆に要らないという人が増えれば価格が下がるという仕組みになっています。

 

ただ、ビットコインは通貨として存在はしていても発行を管理する中央銀行は存在していません。たとえば日本円は日本銀行、ユーロはECB(欧州中央銀行)といったように各国の通貨は中央銀行が管理・発行しています。

 

基本的にはそれぞれの国が管理をしています。一方のビットコインには中央銀行は存在せず、発行や管理をする組織自体も存在していないのです。

 

ビットコインはブロックチェーン技術によって世界中のコンピュータネットワークを利用して分散管理しています。多数のコンピュータ能力を借りてデータを分散管理し、ビットコインの取引が正確に行われているかを監督しています。

 

これによって中央に巨大な管理システムを置かなくてもビットコインの取引を正確に管理できているわけです。

 

ビットコイン取引の注意点

ビットコインを手に入れるには取引所や販売所を通じて購入する形が一般的です。
取引所は証券取引所のように需要と供給で常に価格が変動しているマーケット(市場)のようなもので、そこで時価にて購入できます。

 

ビットコインは個人IDとしてのウォレットというものがあり、そこで管理されています。ビットコインを保有する人、決済に使う人はこのウォレットを作成する必要があります。

 

ビットコインの相場はかなり大きく変動します。日本円、米ドル、ユーロといった通貨と比べるとその変動幅はかなり大きいです。
そうした意味では相場変動で儲かるかもしれないし、損をするかもしれません。リスク(価格変動場)は大きいです。

 

2014年にビットコイン取引所のマウントゴックスが内部不正により顧客財産を詐取し倒産という事案もありました。これによってビットコインを失った人は泣き寝入りとなりました。

 

そういう意味でも、よく分からない取引所を使うというのは危険だと思います。
日本では2016年5月25日にビットコインなどの仮想通貨についての規制が可決成立しており、これにおって業者は登録制となり金融庁による監督下に置かれています。

 

仮想通貨取引をおこなうには、なるべく大手企業が運営する販売所・取引所を利用するのがいいでしょう。

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